介護が必要になっても安心して、
自分らしく暮らせる老後を望む気持ちは、だれも同じです。

本格的な高齢社会を迎え、介護が必要な高齢者が急速に増加、
介護する人の高齢化も進んできています。また、小子化・核家族化なども進み、
家族だけで介護することは難しくなっています。

そこで、平成12年4月から高齢者の介護を社会全体でささえるため、
｢介護保険制度｣ がスタートしました。

｢介護保険｣の運営主体（保険者）は、
お住まいの市町村になります。

市町村によって細かい部分の運用に違いがあります。
詳細については、必ずそれぞれの役所にお問い合わせください。


東 大 阪 市


大 阪 市

｢介護保険｣は、社会保険制度なので、対象となる被保険者の方は、好むと好まざるにかかわらず、保険加入することが義務付けられています。
※対象となる被保険者は、６５歳以上のすべての方（第１号被保険者）と、４０歳から６４歳までの医療保険加入者（第２号被保険者）です。

保険料の支払は、今年９月までは、国の特別対策により半額だけですんでいました。また老齢基礎年金等が年額１８万円以上ある方は、年金から天引きされるため、支払っている実感がないという方が目立ちました。
※平成１３年１０月からは、本来の保険料額を納めるようになりました。
大阪市および東大阪市の保険料は下記のとおりです。いろいろな事情で保険料納付が困難な場合は、減免される場合もあります。滞納が続くと給付制限されることもありますので、市・区役所に必ずご相談ください。

段　階

対象者

計算方法

平成１３年度
（年　額）

平成１４年度
（年　額）

第１段階
 ・老齢福祉年金の受給者で、本人および世帯全員が市民村民税非課税の場合
・老齢福祉年金の受給者で、本人および世帯全員が市民村民税非課税の場合

基準額×０．５

１５，２１３円

２０，２８４円

第２段階
 本人および世帯全員が市町村民税非課税

基準額×０．７５

２２，８１９円

３０，４２６円

第３段階
 本人が市町村民税非課税（世帯内に市町村民税課税者がいる場合）

基準額×１．００

３０，４２６円

４０，５６７円

第４段階
 本人が市町村民税課税で合計所得が２５０万円未満の人

基準額×１．２５

３８，０３２円

５０，７０９円

第５段階
 本人が市町村民税課税で合計所得が２５０万円以上の人

基準額×１．５

４５，６３８円

６０，８５１円

※保険料額は３年ごとに見直しがされます。

こんなに支払うのに・・・
無関心ではいられません！！

｢介護保険｣は健康保険のように保険証を持っていれば、
すぐに利用できる保険ではありません。

介護保険で各種のサービスを利用するには、
認定（要介護認定）を受けることが必要なのです。

そうです！｢介護保険｣は、認定を受けなければ｢掛け捨て型保険｣なのです。

※介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護をささえあうための制度です。
誤解なきようご理解ください。


義務を果たしているのなら、十分に利用しようではありませんか！

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−申請の代行もいたします−